食料の安定供給と農業・農村の多面的機能の発揮を実現するため、農業生産基盤や土地改良施設の更新整備などの課題解消に向けて、農業農村整備事業等の各種事業に効率的かつ効果的に取り組むとともに、県営・団体営等の各種事業によって造成された水利施設を始めとする附帯施設の適正な維持管理を行うほか、組合員の負託にきめ細かに応えるよう各地区維持管理組合と連携を密にして、以下の事業を実施して参ります。

農地中間管理機構関連農地整備事業　泉田地区

　農地中間管理機構関連農地整備事業泉田地区は、平成３１年度から事業申請の協議を重ね、令和７年度から事業に着手し、令和８年度では区画整理工（事業費90,000千円、A＝3.6ha）とともに換地業務や経営体の育成事業などを行う。

受益面積	事業年度	総事業費	負担割合
16.8ｈa	令和7～12年度	680,000千円	国65％、県25％、 市10％、地元0％

換地業務
　令和８年度での換地業務は、換地計画原案の作成、従前地土地評価、一時利用地の指定、分筆登記などを予定している。

経営体育成事業
　経営体育成事業としては、令和８年度も先進地視察研修や各委員会の開催等を計画している。

農地中間管理機構関連農地整備事業　大和田地区

　大和田地区については、令和７年度に調査地区として採択されたことから、令和８年度において事業推進委員会を設立するとともに県が事業主体となって「集積・促進計画」の策定に着手する。これは、農用地等の集積・集団化等促進計画並びにほ場整備の調査及び事業計画の作成が主なものとなる。事業推進委員会と連携し、営農計画や整備計画内容などとともに農地中間管理事業の活用の合意形成を図っていく。

農業水路等長寿命化・防災減災事業

　南湖幹線用水路は、南湖上流地区約60ｈａの水田に用水を供給する重要な水路であり、白河南地区ほ場整備事業により造成された施設で、標準耐用年数の50年が経過するなど、老朽化で目地の開き、水路の段差・沈下等が多くみられ、通水に支障をきたしている。
　令和７年度で県の調査地区に採択されたことから令和８年度は全体設計を策定する。

機構集積促進利用条件整備支援事業

機能保全計画策定事業

　農業用水利施設の多くは、高度経済成長期に集中的に整備され、近年では老朽化による突発的な事故が増加している。施設がその本来の機能を将来にわたって持続的に発揮できるように施設毎に機能診断を行い、劣化予測をして対策工法の検討と機能保全コストの策定・比較をする機能保全計画を策定する。この策定により施設の長寿命化及びライフサイクルコスト低減、突発事故の予防に向けて、適切な管理と計画的なメンテナンスが可能になる。

　　〇　根田堰　他１施設　（事業費10,000千円予定）

　各地区維持管理組合の負担軽減につなげるため、太陽光発電事業による売電収入を揚水機等を保有している各地区維持管理組合に還元する。

　土地改良区の意思決定は、組合員から選ばれた（選挙）総代によって組織される総代会の議決によってなされる。総代会は土地改良区の最高の議決機関であり、役員はその総代会の意思決定に従って職務を執行することになる。
　現総代の任期が令和８年１１月２１日、現役員の任期が同８年１２月２０日にそれぞれ満了となるため、総代選挙並びに役員改選を行う。

　土地改良区は、県の認可を受けた土地改良施設維持管理計画に基づき運営しているが、施設の追加、廃止等があった場合は、随時見直しを行う。

庄司場堰 （令和５～７年度事業）

農村地域防災減災事業 （防災重点農業用ため池緊急整備事業）

施設名 地区名	事　業　量	事　業　費	負担区分等
赤番沢池 （ 細 倉）	堤体改修 R8年度 　仮設工・用地買収	総事業費 172,500千円 （令和7年度～9年度） 　10,000千円 （令和8年度）	国55％、県34％、市11％ 維持管理組合負担額なし